相続登記はいつから義務化される？義務化の時期と期限をわかりやすく解説
相続登記の義務化が始まると聞いても、自分のケースがいつから対象になるのか、何から手を付ければよいのか、不安を感じている方は少なくありません。
特に、親名義のままの不動産をそのままにしている、過去の相続で名義変更をしていないなど、思い当たる点があると、放置して大丈夫なのか気になるところです。
そこで今回は、相続登記がいつから義務化されるのかという基本から、期限や対象となる相続の範囲、さらに放置した場合のリスクまでを整理して解説します。
そのうえで、義務期限内に手続きを進めるためのステップや、相談前に確認しておきたいポイントもご紹介しますので、相続登記の未了に不安を感じている方は、ぜひ最後まで読み進めてみてください。
相続登記はいつから義務化？期限と対象
相続登記の申請は、民法等の改正により令和6年4月1日から法律上の義務になりました。
対象となるのは、不動産（土地・建物）を相続や遺言により取得した相続人です。
登記の名義が被相続人のまま残っている不動産について、相続により所有権を取得した人が申請の義務を負います。
したがって、不動産を受け継いだ方は、早めに自分名義へ登記を進める必要があります。
この義務化は、令和6年4月1日以降に発生した相続だけが対象ではありません。
それ以前に相続で不動産を取得していた場合でも、相続登記がまだ済んでいなければ、新しい制度の対象になります。
令和6年4月1日より前に相続した不動産については、原則として令和9年3月31日までに相続登記を行う必要があります。
古い時期の相続で名義がそのままの不動産をお持ちの方も、放置せず確認しておくことが大切です。
相続登記の期限は、「いつ相続で取得したことを知ったか」によって決まります。
相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記の申請をしなければなりません。
一方、令和6年4月1日以前に取得したことを知っていた不動産については、法律の施行日から3年間、つまり令和9年3月31日までの猶予期間が設けられています。
自分がどの時期の相続に当てはまるかを整理し、期限内に手続を終えることが重要です。
| 相続の時期区分 | 相続登記の申請期限 | 主な確認ポイント |
|---|---|---|
| 令和6年4月1日以降の相続 | 取得を知った日から3年以内 | 相続開始日と内容の確認 |
| 令和6年4月1日以前の相続 | 令和9年3月31日まで | 未登記不動産の有無確認 |
| 古い相続で名義放置 | 早急な登記手続き検討 | 登記簿と固定資産税確認 |
義務化で何が変わる？相続登記放置のリスクと過料の基本
相続登記は長く任意の手続きとされてきましたが、所有者の分からない土地が増え、公共事業や復旧事業が進まないなど深刻な問題が全国で生じたため、相続登記の申請義務が導入されました。
法務省は、登記簿の名義と実際の所有者が一致しないことで、真の所有者の探索に多大な時間と費用がかかっていることを指摘し、この「所有者不明土地」問題への抜本的対策として民法や不動産登記法を改正しています。
その結果として、令和6年4月1日以降は、不動産を相続で取得した相続人には、相続登記を行う法的な義務が課されることになりました。
相続登記を放置すると、まず不動産の売却や活用の場面で大きな支障が生じます。
登記簿上の名義が亡くなった方のままでは、買主への所有権移転登記ができず、売買契約そのものが成立しにくくなりますし、担保提供や賃貸借契約の締結にも大きな制約が生じます。
また、相続が繰り返されるたびに法定相続人が増え、共有者が多数となるため、一部の相続人と連絡が取れない、全員の同意が集まらないといった理由から、管理や処分の話し合いが進まなくなる危険も高まります。
令和6年4月1日以降は、相続で不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなかった場合、正当な理由がなければ10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
過料は刑罰ではありませんが、法令違反に対する金銭的な制裁であり、故意や重大な過失による放置が問題とされます。
すでに令和6年4月1日より前に発生していた相続であっても、未登記のまま残っている不動産には義務が及ぶため、名義を確認し、期限内の登記申請や相続人申告登記などで早めに対応することが重要です。
| 項目 | 相続登記を行う場合 | 相続登記を放置する場合 |
|---|---|---|
| 売却や活用のしやすさ | 名義明確で売買手続き円滑 | 買主見つからず取引停滞 |
| 管理や維持の負担 | 責任者明確で管理方針決定 | 責任不明確で管理放置リスク |
| 将来の相続人への影響 | 権利関係整理され承継円滑 | 共有者増加で協議困難化 |
| 法的リスク | 義務履行で過料リスク回避 | 義務違反で過料リスク発生 |
相続登記を義務期限内に行うための基本ステップ
相続登記を義務期限内に終えるためには、全体の流れを早い段階で把握しておくことが大切です。
一般的には、相続人の確認、不動産の確認、必要書類の収集、遺産分割の話し合い、登記申請という順番で進めます。
まずは被相続人の戸籍一式を取り寄せて相続人を確定し、そのうえで不動産登記事項証明書や固定資産税納税通知書などから対象不動産を洗い出します。
その後、相続人全員で不動産の取得者や持分について話し合い、内容がまとまったら遺産分割協議書などを添付して法務局へ相続登記を申請する流れになります。
相続登記の義務化に合わせて設けられた相続人申告登記は、すぐに相続登記ができない場合の救済的な仕組みです。
相続人が、不動産を相続で取得した可能性があることや自らが相続人であることを法務局に申告することで、相続登記の申請義務を履行したものとみなされます。
相続人の範囲が複雑であったり、遺産分割協議が長引いている場合などでも、相続人申告登記を行えば、義務違反による過料のリスクを避けつつ、落ち着いて協議を続けることができます。
ただし、遺産分割が成立した後には、その内容に沿った相続登記を改めて申請する必要があります。
相続登記の放置に不安がある場合は、思い立った段階で手元の情報を整理しておくことが重要です。
具体的には、被相続人と相続人の戸籍関係書類、不動産登記事項証明書、固定資産税納税通知書や固定資産税評価額が分かる書類などを揃えておくと、その後の手続きがスムーズに進みやすくなります。
あわせて、相続人それぞれの住所や連絡先、被相続人の生前の希望、現時点での利用・売却の意向などを整理しておくと、遺産分割の話し合いも進めやすくなります。
これらの準備を早めに行うことで、義務期限である「相続で取得したことを知った日から3年以内」の相続登記も、余裕を持って完了しやすくなります。
| 段階 | 主な確認内容 | 関連する主な書類 |
|---|---|---|
| 相続人と不動産の確認 | 法定相続人の範囲確認 | 戸籍謄本一式 |
| 財産内容の把握 | 不動産の所在と評価確認 | 登記事項証明書等 |
| 遺産分割と申請準備 | 取得者と持分の決定 | 遺産分割協議書等 |
| 相続人申告登記の検討 | 期限内義務履行の判断 | 相続人申告書面 |
相続登記の放置が不安な方へ：相談前に決めておきたいこと
相続登記を円滑に進めるためには、相続人同士の事前の話し合いがとても大切です。
まず、不動産を誰が利用するのか、誰が管理するのかについて、それぞれの生活状況や希望を踏まえて整理しておくことが望ましいです。
あわせて、将来的に売却する可能性があるのか、それとも長期的に保有するつもりなのかといった方針も早めに確認しておくと、相談後の手続の流れが見通しやすくなります。
このように、事前に大まかな方向性を共有しておくことで、相続登記の相談が具体的かつ建設的に進みやすくなります。
次に、相談の場へ持参したい情報や書類を整理しておくことが重要です。
不動産の所在地や地番・家屋番号が確認できる登記事項証明書や、固定資産税納税通知書、固定資産税評価額が分かる書類などを用意しておくと、対象となる不動産の特定がスムーズになります。
また、相続人の氏名や続柄、生年月日などを一覧にした相続関係のメモ、相続が開始した日が分かる資料を準備しておくと、義務化された相続登記の期限（原則として相続で取得したことを知った日から3年以内）を意識した具体的な相談がしやすくなります。
事前準備が整っているほど、相談時に聞き漏らしが少なくなり、その後の手続も効率的に進めやすくなります。
さらに、相続登記の義務化に対応するためには、早めに専門家へ相談する姿勢が大切です。
相続登記には、相続人の数が多い場合や相続関係が複雑な場合など、当事者だけでは判断が難しい場面が少なくありません。
令和6年4月1日以降、相続登記を正当な理由なく行わない場合には過料の可能性があるとされているため、不安を抱えたまま放置せず、早い段階で不明点を解消しておくことが安心につながります。
義務化の制度を正しく理解し、事前準備を整えたうえで一歩踏み出すことで、相続登記を着実に進めることができます。
| 事前に話し合う内容 | 準備しておきたい書類 | 早期相談の主な効果 |
|---|---|---|
| 利用者と管理者の決定 | 登記事項証明書一式 | 手続の方針整理 |
| 売却か保有かの方針 | 固定資産税関係書類 | 必要書類の明確化 |
| 今後の費用負担割合 | 相続関係をまとめた表 | 期限内申請の見通し |
まとめ
相続登記の義務化は令和6年4月1日から始まり、以前の相続でも未登記なら対象となります。
相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に手続きが必要で、放置すると売却や活用ができず、共有者が増えて話し合いも複雑になります。
正当な理由なく登記をしない場合、10万円以下の過料となる可能性もあり注意が必要です。
当社では、必要書類の整理から相続人間の調整のポイントまで丁寧にサポートしますので、まずは不安な点をお気軽にご相談ください。
株式会社NextLinksKMでは、お客様の不安に寄り添い、お客様の住まいに関するサポートを全力でさせていただきます。どんな小さな疑問でも、お気軽にお問い合わせください♪
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この記事の執筆者
◇沖縄県出身 業界歴6年
◇保有資格:損害保険/生命保険/募集人資格※
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