中古マンションのリノベーション補助金を知っていますか？活用例や申請の流れも解説
中古マンションのリノベーションを検討されている方の中には、「費用が高くなりそう」「補助金の存在は知っているけれども詳しくは分からない」と感じる方も多いのではないでしょうか。実は、適切に補助金や支援制度を活用することで、自己負担を大きく抑えることが可能です。この記事では、国の補助金や自治体の支援制度、その申請方法や活用時のポイントについて分かりやすく解説します。ご自身のリノベーション計画をより安心・お得に進めるために、ぜひ最後までお読みください。
国が実施する主なリノベーション補助制度（中古マンション向け）
国は、中古マンションのリノベーションに対して、主に以下の三つの補助制度を実施しています。具体的な補助対象や補助額を、正確な情報に基づいて整理しました。
| 制度名 | 補助対象内容 | 補助上限・補助例 |
|---|---|---|
| 子育てグリーン住宅支援事業 | 開口部（窓）の断熱改修や防音・防災など複数機能を持つ内窓や外窓の設置 | 内窓設置：断熱17,000円／防音12,500円（大サイズ）など |
| 先進的窓リノベ2025事業 | 既存住宅の開口部（窓・ガラス・ドア）の断熱性能向上リフォーム | 内窓：最大106,000円／箇所、外窓交換（カバー工法）：最大266,000円／箇所、ガラス交換：最大55,000円／枚、戸あたり最大200万円 |
| 給湯省エネ2025事業 | （情報不足のため本文中では未記載） | — |
「子育てグリーン住宅支援事業」では、窓の断熱改修を行うことで、内窓設置の場合、大サイズで最大１７,０００円、断熱性を優先、あるいは防音性重視の場合でも最大１２,５００円が補助されるとされています（内窓設置の断熱17,000円／防音12,500円など）。
「先進的窓リノベ２０２５事業」は、既存住宅に対して窓・ガラス・ドアなどの断熱リフォームを支援する大規模な制度です。内窓設置は最大１０６,０００円／箇所、外窓交換（カバー工法）は最大２６６,０００円／箇所、ガラス交換は最大５５,０００円／枚が目安と示されています。また、１戸あたりの補助上限額は２００万円です。
なお、「給湯省エネ２０２５事業」については、今回の国の公式情報検索では詳細が確認できませんでした。次回以降、正式な公表資料を基に記載することをお勧めします。
国の補助金と併用できる自治体のリノベーション支援制度
中古マンションのリノベーションを検討する方にとって、国の補助金に加えて自治体の支援制度を併用することは、費用削減に非常に効果的です。以下に主に東京都・神奈川県の例を中心にまとめました。
| 自治体 | 主な省エネリフォーム補助内容 | 補助額・補助率 |
|---|---|---|
| 東京都（都全体） | 高断熱窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽などの断熱改修 | 対象経費の1/3または上限額（窓・断熱材それぞれ100万円、ドア16万円、浴槽9万5千円） |
| 神奈川県 | 窓・壁・床・天井の断熱リフォーム | 対象経費の1/3または上限20万円 |
| 横浜市（一例） | 高断熱・耐震・再生エネ設備を備えた住宅のリノベーション | 最大150万円 |
（例：東京都の制度では、令和6年度に高断熱窓や断熱材へのリフォーム費用の1/3、あるいは上限100万円のうち少ない額が補助されています。ドアや浴槽についても同様の算定方式です。）
国の「住宅・建築物省エネ改修推進事業」では、断熱工事や省エネ設備の導入で、省エネ基準適合で最大30万円、ZEH水準で最大70万円の補助が受けられます。これらは自治体制度との併用が可能で、より効率的に資金支援を受けることができます。
国と自治体の制度を併用する際の主なメリットとしては、支援対象が異なる工事内容であれば、重複なくそれぞれの制度を活用できる点が挙げられます。例えば窓の断熱改修を国の「先進的窓リノベ」制度で、浴槽や断熱材は自治体制度で、といった組み合わせが可能です。
ただし注意点もあります。同じ工事内容で両制度を重複して申請することはできず、補助額計算において「他制度分を控除した費用」が対象となる場合があるため、施工会社と内容を事前にしっかり確認する必要があります。
最新情報の確認方法としては、ご自身がお住まいまたはリノベーション予定の自治体の公式ホームページや窓口で、令和8年度（2026年度）分の制度内容や公募開始時期を確認してください。多くの自治体では、年度初めの春頃に制度概要を発表する傾向がありますので、タイミングよくチェックすることが大切です。
補助金活用時に注意したいポイント
中古マンションのリノベーションで補助金を利用する際には、申請スケジュールや必要書類、施工業者との連携においていくつか重要な点があります。以下に整理してご説明いたします。
| ポイント | 注意点 | 対応策 |
|---|---|---|
| 申請期限・工事スケジュール | 申請は工事着手前が基本。予算枠到達で募集締切も。 | 着工前に制度確認・申請手続を完了。 |
| 書類・写真の準備 | 写真は工事前・着工・完了のタイミングで、それぞれ鮮明に必要。 | 仕様固定前に撮影、写真と書類で工事内容を証明。 |
| 登録施工業者を通じた申請 | 補助金は制度に対応した施工業者を通さないと申請不可のことも。 | 制度対応の登録業者と契約し、連携して申請準備。 |
まず、工事スケジュールについてです。多くの補助金制度では、工事の着手前に申請を完了させる必要があり、予算枠に達すると募集が途中で締め切られる場合もあります。そのため、着工前に補助制度の要件や申請締切をよく確認し、十分な余裕を持って申請手続きを進めることが重要です。これは制度を変更する自治体もありますので、過去の実績に頼らず最新情報を確認することが欠かせません。
次に、申請に必要な書類や写真の準備についてです。工事前・工事中・完了後それぞれのタイミングで、写真を鮮明に撮影する必要があります。たとえば、窓・断熱材・型番が分かるように撮る、仕様が変更された記録を残すなど、工事内容を「証明できる状態」にすることが重要です。不備となる代表的な例には、写真や書類に対象設備の銘板や型番が写っていない、数量や詳細が見積書と合わない、工事前後が同じ位置で撮影されていないなどがあります。こうした「仕様間違い」は、たとえ正しい工事をしていても、証明できなければ申請は却下されることになります。
また、申請に際しては省エネ性能を証明する書類が必要になることが多く、「住宅省エネルギー性能証明書」などを取得する必要があります。取得には、設計図面、省エネ計算書、省エネ性能評価書類などが必要です。これらの書類作成や写真の準備などは専門的な手間がかかるため、制度に精通した登録施工業者と連携して準備を進めることが大切です。施工業者が証明書の発行支援や提出用書類の作成をサポートしてくれる場合もあります。
補助金と税制優遇（減税・ローン優遇）の組み合わせ活用
中古マンションのリノベーションにおいて、補助金だけでなく、税制上の優遇措置を併用することは、費用負担をさらに軽減する効果的な手段です。以下に、代表的な制度とその条件、活用のポイントを分かりやすくご紹介します。
| 制度の種類 | 概要 | 主な適用条件 |
|---|---|---|
| 住宅ローン控除（住宅ローン減税） | 年末のローン残高の一定割合を所得税から控除（10年以上のローンが対象） | 中古マンション購入＋リノベの場合は耐震基準などの要件あり、入居期限にも注意 |
| 固定資産税の減額 | 耐震、省エネ、バリアフリー改修により翌年度の固定資産税が1/2〜2/3軽減 | 工事完了後3ヶ月以内に市区町村への申告が必要 |
| 贈与税の非課税措置 | 直系尊属からのリフォーム資金の贈与が最大500万～1,000万円まで非課税 | リフォーム費用100万円以上、贈与後の床面積50㎡以上などの要件あり |
まず、住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、ローン利用者が年末時点のローン残高の一定割合を所得税から控除できる制度で、控除期間は10年以上が一般的です。中古マンションのリノベーションでも適用可能ですが、耐震基準などの技術的要件が求められることがあります。また、入居が制度で定められた期日までに完了していないと控除を受けられないことがあるため、工期のスケジュール管理がとても重要です。特に物件取得からリノベ、入居までの間に余裕を持った計画が必要です。
次に、固定資産税の減額制度では、耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修、長期優良住宅化改修などを行うと、工事完了後の翌年度の固定資産税が1/2〜2/3程度軽減されます。工事内容により対象面積や軽減率が異なり、耐震では120㎡まで1/2、バリアフリーでは100㎡まで1/3、省エネでは120㎡まで1/3、長期優良住宅化では120㎡まで2/3の軽減となります。工事完了後3ヶ月以内に市区町村へ申告を行う必要があるため、手続きの漏れを防ぐことが大切です。
さらに、直系尊属（両親や祖父母など）からリフォーム資金の贈与を受ける場合、「住宅取得等資金贈与の特例」により、一定金額まで非課税となる制度があります。一般住宅では最大500万円、省エネ性能や耐震性など「質の高い住宅」に該当する場合には最大1,000万円まで非課税となります。適用には、リフォーム費用が100万円以上であること、リフォーム後の床面積が50㎡以上（合計所得1,000万円以下の場合は40㎡以上）240㎡以下などの要件があります。また、贈与税が非課税であっても、贈与税の申告は必要です。
これらの制度を補助金と組み合わせることで、自己負担額を大幅に軽減することが可能です。例えば、省エネ改修の補助金を受けつつ、住宅ローン控除と固定資産税減額、さらに贈与税の非課税特例を併用することで、税金面でも大きなメリットが得られます。ただし、制度ごとに申請期限や手続き要件が異なるため、不動産会社や税理士、施工業者と連携して、計画的に進めることをおすすめします。
まとめ
中古マンションのリノベーションには、国の補助金や自治体独自の支援制度、さらに税制優遇を組み合わせて賢く費用を抑える方法があります。補助制度は毎年内容や条件が変化するため、計画時には最新情報の確認が欠かせません。申請には工事内容の証明や書類の準備、登録施工業者との連携が必要で、準備不足による申請漏れは避けたいポイントです。分かりやすく整理しながら、将来の暮らしを見据えたリノベーションを目指しましょう。
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この記事の執筆者
◇沖縄県出身 業界歴6年
◇保有資格:損害保険/生命保険/募集人資格※
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