不動産購入時の優遇措置は何がある？最新情報と使い方をご紹介
不動産の購入を検討されているみなさま、「どんな優遇措置や補助金が自分に適用されるのだろう？」と疑問に思ったことはありませんか。この記事では、令和七年時点での住宅ローン減税、贈与税非課税枠、不動産関連税の軽減措置、そして最新の補助金制度について分かりやすく解説します。最新情報を知り、賢くご自身に有利な制度を活用したい方は、ぜひご一読ください。
2025年の住宅ローン減税制度の最新内容と適用条件
2025年に住宅ローン減税を利用して住宅を購入・入居する場合、年末時点のローン残高の0.7％を、最大13年間、所得税から差し引くことができます。控除しきれない分は翌年の住民税から控除されます。新築住宅や買取再販住宅が対象です（中古住宅や増改築を伴う住宅は最大10年）。
子育て世帯や若年夫婦世帯を対象とした優遇措置も2025年まで継続されます。長期優良住宅や低炭素住宅であれば借入限度額は5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円です（一般世帯の限度額より高く設定）。
| 住宅の性能区分 | 子育て・若年世帯 | その他の世帯 |
|---|---|---|
| 長期優良・低炭素住宅 | 借入限度額：5,000万円 | 借入限度額：4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 借入限度額：4,500万円 | 借入限度額：3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 借入限度額：4,000万円 | 借入限度額：3,000万円 |
さらに、2025年12月31日までの建築確認があれば、床面積の要件が通常50㎡以上のところ、合計所得1,000万円以下の世帯に限り40㎡以上でも適用されます。
なお、2025年中に入居する必要があり、2026年以降の制度延長は未確定のため、適用を希望される場合は早めのご検討と確認をおすすめします。
住宅取得資金の贈与税非課税枠の最新情報
親や祖父母といった直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築などに充てる資金を贈与された場合、一定の要件を満たせば、贈与税が非課税になる「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」があります。令和６年（2024年）１月１日から令和８年（2026年）12月31日までの間に贈与を受けた場合に適用されます。省エネ等住宅（断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６など）なら最大１,000万円、それ以外の住宅なら最大500万円までが非課税対象です。なお、これには基礎控除（110万円）が別途適用され、合計で最大1,110万円まで非課税となります。必要な申告や手続き、要件については国税庁などの情報をもとにご確認ください。
以下に、制度の要点を表にまとめました。
| 項目 | 省エネ等住宅 | それ以外の住宅 |
|---|---|---|
| 非課税限度額 | 1,000万円 | 500万円 |
| 適用期間 | 令和６年１月１日～令和８年12月31日 | |
| 併用可能な控除 | 暦年贈与の基礎控除110万円 | |
制度を利用する際は、以下の点に注意が必要です。まず、贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告を税務署に行い、同時に住宅への居住開始（入居または使用）も行うことが求められます。万が一間に合わない場合でも、救済措置により「その年の12月31日までの入居」で猶予が認められるケースがありますので、状況に応じて確認が必要です（要件あり）。また、制度要件の詳細（住宅性能の証明書類、受贈者の所得制限、床面積要件など）については、正確に把握したうえで手続きすることをおすすめします。
不動産取得税・登録免許税・固定資産税など購入諸税の軽減措置
不動産のご購入にあたっては、さまざまな購入諸税で軽減措置が設けられており、家計の負担軽減に大きく役立ちます。ここでは、新築住宅を対象にした代表的な税制優遇をご紹介いたします。
まず、不動産取得税では、新築住宅に対し課税標準（固定資産税評価額）から一定額を控除したうえで課税額を計算する軽減が受けられます。一般の新築住宅は１,２００万円を控除し、認定長期優良住宅の場合は１,３００万円が控除額となります。この控除後の金額に３％の軽減税率が適用され、期限は令和９年（２０２７年）３月３１日までです。また、土地については課税標準が半額になり、そのうえで「４万５千円」または「土地１㎡当たり価格×住宅床面積×２×３％」（上限２００㎡）のいずれか大きい方が税額から控除される仕組みです。
次に、登録免許税は、新築住宅（認定長期優良住宅や認定低炭素住宅など一定の認定住宅）に該当する場合、一般住宅よりも税率が０.０５～０.２％ほど減免されます。これは住宅取得後の登記手続きにかかる税負担を軽減する制度です。
そして、固定資産税の軽減措置も重要なポイントです。新築住宅では、床面積が概ね５０㎡以上２８０㎡以下であれば、通常は３年間、その固定資産税が半額となる特例措置が適用されます。さらに、認定長期優良住宅ではこの軽減期間が２年間延長され、５年間にわたり税額が半額となります。
以下の表に、これら購入諸税の軽減措置を整理してまとめました。
| 税目 | 軽減内容 | 適用条件 |
|---|---|---|
| 不動産取得税（建物） | 課税標準から1,200万円控除（認定長期優良住宅は1,300万円）した後、3％で課税 | 新築住宅、2027年3月31日までの取得 |
| 登録免許税 | 税率が一般住宅より0.05～0.2％減免 | 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅など該当住宅 |
| 固定資産税（建物） | 3年間（認定住宅は5年間）、税額が1/2になる | 新築住宅、床面積50㎡～280㎡、2026年3月31日までの新築に限る |
これらの制度を活用する際は、制度ごとの対象要件を満たすこと、かつ自治体への申告や必要書類の準備などが必要となりますので、お手続き漏れのないようご注意ください。
補助金制度（子育てグリーン住宅支援など）と省エネリフォーム支援
不動産購入をご検討の方にとって、お得な補助金制度の活用は大きなメリットです。ここでは、特に注目度の高い「子育てグリーン住宅支援事業（新築・リフォーム）」と、省エネリフォームに関連する「先進的窓リノベ2025」や「給湯省エネ2025」について、最新の情報を分かりやすくご紹介します。
まず、新築向けの「子育てグリーン住宅支援事業」ですが、補助額は住宅の性能によって異なります。性能が最も優れる「ＧＸ志向型住宅」では１戸あたり最大１６０万円、それ以外にも「長期優良認定住宅」では１００万円または８０万円、「ゼッチ（ＺＥＨ）水準住宅」では６０万円または４０万円の補助が受けられます（いずれも既存住宅の解体有無によって金額が変動）。注文住宅はもちろん、分譲・賃貸にも対応し、受付は複数期に分かれて行われています。
一方、リフォーム向けには以下のような補助制度があります。
| 補助制度名 | 対象工事内容 | 補助額（概算） |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ（開口部断熱改修） | 高断熱窓への交換など | 最大約26.6万円／箇所 |
| 子育てグリーン住宅支援（リフォーム） | 断熱や防音など開口部改修 | 最大約3.4万円／箇所 |
| 給湯省エネ2025 | エコキュート・エネファームなどの導入 | 最大約20万円／台 |
（表中の補助額は代表的な最大額です。詳細は住宅性能や機器などによって異なります）
また、制度の受付状況にも注意が必要です。先進的窓リノベでは、補助申請額が予算の４４％に達しており、受付は予算終了次第終了予定です。給湯省エネでは高効率給湯器などの申請額が８５％に達しており、受付が残りわずかとなっています。
申請を検討される際には、着手時期や受付状況が重要です。早めにご相談いただければ、ご希望の補助制度を逃さずご案内できますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
まとめ
不動産の購入を検討する方にとって、各種の優遇措置や補助金の最新情報を知ることは大きな安心と強い味方になります。住宅ローン減税や贈与税の非課税枠、税金の軽減措置や多様な補助金制度は、住まい取得の負担を大きく減らしてくれます。特に近年は省エネルギー基準や子育て世帯向けなど、より暮らしやすい住環境を実現するための要件が充実しています。最新の制度内容や締切、申請要件などを把握し、自分に合った優遇措置を賢く活用しましょう。
株式会社NextLinksKMでは、お客様の不安に寄り添い、お客様の住まい探しのサポートを全力でさせていただきます。どんな小さな疑問でも、お気軽にお問い合わせください♪
この記事の執筆者
◇沖縄県出身
◇保有資格:損害保険/生命保険/募集人資格
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